遺言執行者の指定がない場合

相続人のいない方が親友に「財産を遺贈する」という遺言を遺していることがあります。しかし、その遺言の内容を実現するための「遺言執行者」が遺言で指定されていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めることになります。

①遺言執行者の指定

• 遺言する人は、遺言の中で1人以上の遺言執行者を指定しておくことができます。また、その指定を第三者に委託することもできます。
• 相続人のいない方でこれから遺言を書こうとされている方は、遺言執行者を指定しておくのが望ましいでしょう。

②遺言執行者がいない場合

• 遺言執行者の指定がない場合、遺言執行者が辞退した場合、未成年者などで遺言執行者になれない場合など。
• 相続人や遺贈を受けた人（受遺者）などの利害関係人は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めることができます。

③特定遺贈の場合

• 特定遺贈とは、具体的な特定財産を遺贈の対象とする場合です。
• ある特定の不動産を遺贈によって取得する場合にも不動産登記が必要ですが、この登記は受遺者と相続人または遺言執行者が協力しなければなりません。
• 相続人がいない場合、遺言執行者がいないと不動産登記ができないことになってしまいますので、②のように家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めます。

④包括遺贈の場合

• 包括遺贈とは、遺産の全部または3分の1といった割合を示してその対象とする場合です。
• 包括遺贈の場合も、不動産登記の場面では③と同様に受遺者と相続人または遺言執行者が協力してしなければならないので、相続人がいない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めます。

⑤相続させるという遺言の場合

• 相続人がいる場合で、遺言書の内容が「相続させる」という場合は、その財産を取得する相続人が単独で不動産登記をすることができますので、遺言執行者を選任する必要はありません。

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