借金問題を解決する方法

「債務整理」とは、消費者金融や銀行でのキャッシング、クレジットカードでのショッピングなどの返済が、ご自身の収入では困難になった場合に、司法書士等の法律専門家が、借り入れ先と交渉し返済の負担を軽減する手続きの総称です。

裁判所の利用の有無などによって、以下の5つがあります。

@任意整理 

A過払い金返還請求

B自己破産

C民事再生

D特定調停

裁判所から支払督促という書類が特別送達という形式の郵便で届いた場合は早急に対処する必要があります。

※債務整理手続きをしていくなかで、借金元本を上回る利息を返済していたという結果になった場合、その払い過ぎた利息を取り返すA過払い金返還請求をします。

※過去に完済した借り入れ先にも、過払い金が発生している可能性がありますので、B過払い金返還請求をすることが可能です。もちろん、原則、司法書士がみなさまに代わって交渉をいたします。


浅草雷門司法事務所に債務整理手続きをご依頼いただいた場合の特徴は「債務整理の特徴」ページでご確認ください。

【債務整理】手続きの種類

毎月の返済が苦しく借金が減らない

@任意整理

任意整理とは、裁判所を利用せずに、司法書士が借り入れ先と借金の減額交渉する手続きです。ほとんどのケースで月々の返済額は減少し、いつまで返済すれば借金がなくなるのかがはっきりします。自己破産や民事再生と違い、借り入れ先ごとに交渉できますので、自動車のローンは支払い続け自動車を手放すことを避けることが可能です。裁判所から支払督促が届いていても任意整理可能なこともあります。


過去に完済した業者に払い過ぎた利息を取り戻したい

A過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、利息制限法の法定利率を超える利率で借り入れし、既に完済した借り入れ先に対し、払い過ぎた利息「過払い金」を取り戻す手続で、司法書士が交渉いたします。この権利は10年以内に請求しないと民法の規定により時効消滅してしまいますので、最終返済日から10年経過していないものがあれば、早めに対応しましょう。最近は、大手業者の対応も厳しくなっているため、訴訟を提起して請求する場合もあります。


借金の額が大きすぎて全部返済するのはとても無理

B自己破産

自己破産とは、多額の借金により経済的に破綻し、すべての借り入れ先に対して返済ができなくなった場合の裁判所を利用した手続きです。生活に必要な最低限のもの以外の財産を処分しお金に換え、全借り入れ先に借金の額に応じて公平に返済し、免責を得ることができれば、借金から解放されることになります。自己破産手続き中は一定の資格(職業)制限があり、官報に住所や氏名などが掲載されます。


自宅は守りたいが住宅ローン以外の借金は整理したい

C民事再生

民事再生とは、原則として、今の借金の5分の1の額(5分の1が100万円以下の場合は100万円)を3年間で分割返済していく裁判所を利用した手続きです。 自己破産とは違い財産は処分されませんが、借金額の5分の1以上の価値のある財産をお持ちの場合は、その財産と同額を3年間で分割返済していきます。また、自己破産のような職業制限もありません。ただし、債務整理手続きの中で最も時間と費用がかかる手続きとも言われています。


できることは自分でやって安い費用で解決したい

D特定調停

特定調停とは、簡易裁判所に申し立てし、調停委員の作成した調停案を各借り入れ先に提示して分割返済の交渉をする手続きです。 この手続きは調停委員の協力が得られるため、他の債務整理手続と比較するとご自身でもできると言われています。時間に余裕があり、費用を抑えたい方は一つの選択肢になるでしょう。反対に、調停委員の裁量によるところが大きく、借り入れ先が調停案に反対すると調停が成立しないこともあります。