浅草雷門司法事務所の一般社団法人設立パックは印鑑セット込みで、登記の専門家「司法書士」が手続きします。

面倒な書類作成や法務局の対応など、すべて司法書士が代理します

一般社団法人設立基本パック:258,000円(税込)

①書類作成+②印鑑セット+③定款認証+④登記申請+⑤登記完了後の書類

  • 一般社団法人の設立スケジュールを作成します。
  • 類似名称を調査します。
  • 事業目的の文言案を作成します。
  • 貴法人オリジナルの電子定款を作成します。
  • 公証役場での認証手続きを代理します。※上記金額には認証費用約52,320円を含みます。
  • 法人実印・銀行印・角印の印鑑セットの作成も代行します。印鑑代も含みます。
  • 登記申請に必要な書類を作成します。
  • 法務局へのオンライン申請を代理します。※上記金額には登録免許税60,000円を含みます。
  • 登記完了後の履歴事項全部証明書、印鑑カード、印鑑証明書を1通ずつ取得します。

※基本パックは、東京都内に設立する一般社団法人で、お申込みから登記申請(設立日)まで11営業日以上ある場合に適用されます。

※一般社団法人設立の打合せを東京都台東区浅草の当事務所で行った場合に適用されます。お客様ご指定の場所での打合せの場合は、別途、交通費が加算されます。遠方の場合は日当が加算されることもございます。

※法人実印・銀行印・角印の印鑑セットをお客様でご準備される場合は253,000円となります。

※その他のオプション料金や加算報酬は、費用のご案内をご確認ください。

一般社団法人が設立されるまでの手続きの流れは以下のとおりです。赤字で記載している部分がお客様にやっていただく部分です。

 

①まずは電話やフォームで相談

無料電話相談や無料相談フォームをご利用ください。

 

②一般社団法人設立のご希望をお聞きします

 

③法人の基本事項を決めます

法人の目的、名称、主たる事務所の所在地、設立時社員の氏名又は名称及び住所、社員の資格の得喪に関する規定、公告方法、事業年度など(定款の絶対的記載事項)を決めます。

法人にどのような機関を設置するかも決めます。

役員の責任の軽減に関する規定を設けることや、法人税法上、公益法人として取り扱われる非営利型法人にすることなども、この段階で検討します。

 

④印鑑証明書を取得します

設立時理事(理事会設置一般社団法人の場合は設立時代表理事)になる方と、設立時社員になる方の印鑑証明書を取得します。社員と理事の違いも確認しておきましょう。

 

⑤名称・目的の調査をします

主たる事務所の所在地に似たような法人名があるかどうかの確認をします。

法人の目的の適格性を調査します。
 

⑥定款・必要書類を作成します

③で決めた基本事項を反映した貴法人オリジナルの定款と登記申請に必要な書類を作成します。

 

⑦定款の内容を確認し必要書類に署名押印します

定款の内容に漏れがないか確認します。修正はここまでにする必要があります。

定款認証や登記申請に必要な書類に署名押印します。

署名押印済の書類や印鑑証明書、身分証明書のコピーなどを当事務所が受領します。

 

⑧登記費用のお支払い

費用には定款認証費用、登録免許税、印鑑作成代などを含みます。

 

⑨一般社団法人の印鑑を作成します

法人実印を法務局に登録する必要があります。

法人実印・銀行印・角印の印鑑セットは、当事務所が作成代行します(貴法人で準備していただくことも可能です)。

 

⑩公証役場で定款認証をします

 

⑪主たる事務所の所在地の管轄法務局へ登記申請します

登記申請した日が法人の設立日となります。登記申請後1週間から10日後に登記が完了します。

 

⑫登記完了後、各種書類を取得し書類をお届けします

印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書(登記簿謄本)は1通ずつ取得いたします。

登記申請に使用した書類、定款などもお届けいたします。

 

⑬法人設立後の各種手続きをします

税務署等に開業の届出をします。

一般財団法人が設立されるまでの手続きの流れは以下のとおりです。赤字で記載している部分がお客様にやっていただく部分です。

 

①まずは電話やフォームで相談

無料電話相談や無料相談フォームをご利用ください。

 

②一般財団法人設立のご希望をお聞きします

 

③法人の基本事項を決めます

法人の目的、名称、主たる事務所の所在地、設立者の氏名又は名称及び住所、設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額、設立時評議員・設立時理事・設立時監事の選任に関する事項、設立しようとする法人が会計監査人を置く場合はその選任に関する事項、評議員の選任及び解任の方法、公告方法、事業年度など(定款の絶対的記載事項)を決めます。

また、法人にどのような機関を設置するかも決めます。法人税法上、公益法人として取り扱われる非営利型法人にすることなども、この段階で検討します。

 

④印鑑証明書を取得します

設立時代表理事になる方と、設立者になる方の印鑑証明書を取得します。

 

⑤名称・目的の調査をします

主たる事務所の所在地に似たような法人名があるかどうかの確認をします。

法人の目的の適格性を調査します。
 

⑥定款・必要書類を作成します

③で決めた基本事項を反映した貴法人オリジナルの定款と登記申請に必要な書類を作成します。

 

⑦定款の内容を確認し必要書類に署名押印します

定款の内容に漏れがないか確認します。修正はここまでにする必要があります。

定款認証や登記申請に必要な書類に署名押印します。

署名押印済の書類や印鑑証明書、身分証明書のコピーなどを当事務所が受領します。

 

⑧登記費用のお支払い

費用には定款認証費用、登録免許税、印鑑作成代などを含みます。

 

⑨一般財団法人の印鑑を作成します

法人実印を法務局に登録する必要があります。

法人実印・銀行印・角印の印鑑セットは、当事務所が作成代行します(貴法人で準備していただくことも可能です)。

 

⑩公証役場で定款認証をします

 

⑪拠出金の払い込みをします

定款認証後に設立者が定めた銀行等の払込み取扱い場所において拠出する金銭の全額の払い込みをします。

拠出金全額が払い込まれた預金通帳のコピーを当事務所が受領します

 

⑫主たる事務所の所在地の管轄法務局へ登記申請します

登記申請した日が法人の設立日となります。登記申請後1週間から10日後に登記が完了します。

 

⑬登記完了後、各種書類を取得し書類をお届けします

印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書(登記簿謄本)は1通ずつ取得いたします。

登記申請に使用した書類、定款などもお届けいたします。

 

⑭法人設立後の各種手続きをします

税務署等に開業の届出をします。

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司法書士・行政書士池見 啓介
東京司法書士会所属
簡裁訴訟代理関係業務認定
成年後見センター・
  リーガルサポート正会員
東京都行政書士会所属

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