新株発行による増資は、会社の資金調達方法の一つです。ここでは、第三者割当てによるものと株主割当てによるものを簡単にご説明します。

第三者割当てとは、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて行うものです。この特定の第三者には結果的に株主が含まれている場合もあります。

株主割当てとは、株主に持ち株数に応じた一定の割合で新株を引き受ける権利を与えて行うものです。そのため、株主以外の第三者が申し込むことはできません。また、株主は引き受ける権利を得ますが、必ず申し込まなければならないというものでもありません。

  詳しくは、次のページをご覧ください。

 ・第三者割当   ・株主割当   ・現物出資   ・DES

なお、合同会社の資本金の額を増加させる方法は株式会社の方法とは異なります。

合同会社の資本金の額の増加は、合同会社の資本金の額の増加をご覧ください。

第三者割当てによる新株発行の手続きの流れは以下のとおりです。赤字で記載している部分がお客様にやっていただく部分、黒字部分が当事務所が行う部分です。

◆手続きの流れ

①まずは電話やフォームで相談

②新株発行手続きの本申込み

  • 最新の会社の登記事項証明書(登記簿謄本)をFAXします。

③お見積書をお送りします

④株式の募集事項を決定します

  • 募集株式の数、払込金額、払込みの期日又はその期間、増加する資本金及び資本準備金に関する事項を決めます。
  • 金銭以外の財産で出資すると決めることもできます。

⑤株主総会・取締役会などで募集事項を決議します

  • 公開会社では、原則取締役会決議が必要です。
  • 非公開会社では、原則株主総会の特別決議が必要です。

⑥株主に対する通知又は公告をします(公開会社が、取締役会決議で募集事項を定めた場合)

  • 払込期日又は払込期間の初日の2週間前までに募集事項の通知又は公告を行います。

⑦株式の申込みに関する手続き

  • 株式会社は、募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、株式会社の商号、募集事項、金銭の払込みの取り扱い場所を通知します。
  • この通知を受けて募集株式の引受けの申込みをする者は、氏名又は名称及び住所、引き受けようとする募集株式の数を記載した書面を株式会社に交付します。

⑧株主総会・取締役会などで株式の割当てをします

  • 株式会社は申込者の中から次の決定機関によって割当てを受けるものと割当てる数を決め、払込期日又は払込期間の初日の前日までに通知します。
  • 公開会社が譲渡制限のついていない株式を割当てる場合は、取締役等の業務執行機関の決定
  • 公開会社が譲渡制限のついている株式を割当てる場合は、取締役会の決議
  • 非公開会社の場合は、株主総会の特別決議

⑨総数引受契約をした場合

  • 特定の人が募集株式を全て引き受ける契約を会社とした場合は、⑦⑧の手続きは不要となります。

⑩出資の履行

  • 募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に全額を払込みます。
  • この払込みによりは株主となります。
  • 払い込まなかった場合は、株主となる権利を失います。

⑪登記申請をします

  • 効力発生日から2週間以内に変更の登記をします。

⑫登記完了後に書類をご返却します

  • 登記申請に使用した書類などをご返却いたします。

株主割当てによる新株発行の手続きの流れは以下のとおりです。赤字で記載している部分がお客様にやっていただく部分、黒字部分が当事務所が行う部分です。

◆手続きの流れ

①まずは電話やフォームで相談

②新株発行手続きの本申込み

  •  最新の会社の登記事項証明書(登記簿謄本)をFAXします。

③お見積書をお送りします

④株式の募集事項を決定します

  • 募集株式の数、払込金額、払込みの期日又はその期間、増加する資本金及び資本準備金、この募集株式の引き受けの申込期日等に関する事項を決めます。
  • 金銭以外の財産で出資すると決めることもできます。

⑤株主総会・取締役会などで募集事項を決議します

  • 公開会社では、原則取締役会決議が必要です。
  • 非公開会社では、原則株主総会の特別決議が必要です。
  • 種類株式発行会社において種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、その種類株主総会の特別決議が必要となります。

⑥基準日を定めた場合は公告をします

  • 基準日の2週間前までに当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告します。

⑦株主に対する通知をします

  • 申込期日の2週間前までに、株主に対し募集事項、割当てを受ける株式数及び申込期日を通知します。

⑧株主の申込

  • 株主は申込をすれば当然に募集株式の引受人となります。

⑨出資の履行

  • 募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に全額を払込みます。
  • この払込みにより株主となります。

⑩登記申請をします

  • 効力発生日から2週間以内に変更の登記をします。

⑪登記完了後に書類をご返却します

  • 登記申請に使用した書類などをご返却いたします。

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司法書士・行政書士池見 啓介
東京司法書士会所属
簡裁訴訟代理関係業務認定
成年後見センター・
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