遺留分減殺請求

遺留分を侵害する処分がされてしまった場合、相続人は遺留分減殺請求権を行使して、侵害された財産の回復を図ることができます。

@遺留分減殺請求

  • 遺贈や贈与が遺留分を侵害しているかどうかは、各人の個別的遺留分額から相続できる積極財産額、遺贈または贈与を受けた額を控除し、相続債務の負担額(法定相続分率による)を加算して判断します。
  • 遺留分減殺請求は、訴えによることも、裁判外によることも可能です。
  • 相続放棄、遺留分の放棄をした者は遺留分減殺請求権を行使できません。
  • 遺留分減殺請求は、権利者が相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年、相続開始から10年以内にすることを要します。
  • 遺留分減殺請求権を行使することにより、遺留分を保全するのに必要な限度で現物の返還あるいは価額が弁償されます。

A減殺する順序

  • 減殺の対象となる遺贈等が複数ある場合は減殺する順序が決まっています。

(ア)遺贈と贈与がある場合:まず遺贈を減殺し、それでも足りない場合に贈与を減殺します。
(イ)遺贈が数個ある場合:各遺贈の価額の割合に応じて減殺します。

※遺言に別段の意思表示がある場合はそれに従います。

(ウ)贈与が数個ある場合:新しい贈与(相続開始時に近いもの)を先に減殺し、それでも足りない場合は古い贈与を減殺していきます。

※贈与が同時に行われた場合は、その価額の割合に応じて減殺します。

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