不動産の保有状況調査

①法務局での調査

被相続人が所有していたと思われる不動産がどこにあるのかある程度分かっている場合、法務局でその不動産の権利関係を確認できます。そのためには、登記事項要約書もしくは登記事項証明書の交付を請求します。

ア）登記事項要約書

• 不動産の所在事項、現在の所有者、現在の権利関係で主なものが記載されています。
• 登記官の認証文や作成年月日は記載さません。
• 不動産の所在地を管轄する法務局へ行く必要があります。
• 1通500円（5枚を超える場合には、以後5枚ごとに100円加算）。

イ）登記事項証明書

• 登記記録に記録されている事項の全部または一部を証明した書面です。
• 現在有効な権利関係だけではなく過去の権利関係の記載もあります。
• 登記官の認証文や作成年月日も記載されます。
• 管轄外の法務局に請求することも可能です。
• 請求書を法務局に直接持参する方法、郵送で請求する方法、オンラインで請求する方法があります。
• 1通700円（直接持参または郵送の場合）
• 1通550円（オンラインで請求し法務局で受け取る場合）
• 1通570円（オンラインで請求し郵送で受け取る場合）
• いずれの場合も1通の枚数が50枚を超える場合には、以後50枚ごとに100円加算。

どちらの場合も不動産の地番や家屋番号を把握しておく必要があります。登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は住居表示とは異なるためです。登記済証（権利証）等があればそれで確認できますが、ない場合は登記所に備え付けられた地図等で確認することができます。