相続債務の有無の調査

（１）被相続人の借金

被相続人が金融機関に債務を負っている場合、金銭消費貸借契約書等で契約日、借入金、返済期限等を確認し、また金融機関に対して借入金残高証明書を発行してもらい相続開始時点の債務額を確認します。この証明書は、相続税の申告に際して控除の適用を受ける際の添付書類になります。

（２）被相続人が事業を営んでいた場合

被相続人が取引業者に債務を負っている場合、取引業者から送付される請求書等によってその存在を知るのが一般的です。取引業者に問合せして債務の残高、発生原因等を確認し、不明点がないようにしておきましょう。

相続人には被相続人の事業内容が分からないことが多いことから、取引業者の不合理な主張を認めたり、債務を承認したりして、消滅時効の中断をしたことにならないように注意が必要です。

事業の後継者がいないため廃業する場合も、相続人は相続放棄をしない限り債務を相続することになります。債務を相続する場合には、その返済方法等について、取引業者や金融機関と協議しなければなりません。そこで、廃業通知を取引業者や金融機関に出しておくことで以降の混乱を少なくすることができます。
返済が困難な場合は自己破産や民事再生の申立ても考慮する必要もあるでしょう。

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