実際に任意整理手続きをされると、借金がどのようになるのか気になると思います。

◆任意整理のモデルケース
下記は債務整理の相談をされる方に多いモデルケースで、消費者金融5社から借り入れし、返済日が近付くとT社から借りてP社に返すといった自転車操業でした。借りては返すの繰り返しですので、一体いつ借金が無くなるのか検討もつきません。そして、A社の利用限度額が引き下げられ、借り入れができなくなると返済に行き詰りました。

貸金業者 相談前の借金額   任意整理後の借金額  過払い金 取引期間 
T社  49万円  0円  25万円  8年2か月 
A社  45万円  0円  8万円  7年 
D社  35万円  0円  1万円  6年10か月 
P社  45万円  20万円 0円  5年4か月 
L社  48万円  30万円  0円  3年 
計5社

222万円

50万円 34万円   

相談前には222万円の借金を月々11万円近く返済していたのが、任意整理したことにより、T社A社D社の借金はなくなるどころか過払い金が合計34万円もありました。その過払い金と任意整理手続き中に貯金した自己資金で借金が残ったP社とL社に分割返済していき、相談してから約1年で晴れて借金から解放されました。


◆任意整理の結果

モデルケースの場合、任意整理することにより、月の支払いと完済の時期は以下のようになりました。

  月の支払い  完済見込み 
手続き前  約11万円  借り入れと返済を繰り返していたので見込み立たず 
手続き中  約5万円  長くても3年の分割払いで解決できる見込みで開始 
手続き後  約4万円  任意整理手続き終了後6か月で完済予定 

※手続き中のお支払い額は債権者数や借金の額などによっておひとりおひとり異なります。


◆任意整理の費用

上記のモデルケースの場合は以下のようになります。詳細は費用のご案内をご覧ください。 当事務所は減額報酬がございませんので、経済的メリットが高くなります。

  • 着手金:0円
  • 基本報酬:30,000円×5社=150,000円
  • 成功報酬:(25万円+8万円+1万円)×20%=68,000円(過払い金返還分・裁判なし)
  • 通信費:12,500円(5社分)
  • 合計:230,500円(これに消費税11,525円が別途必要です)

もし、基本報酬20,000円、減額報酬10%の場合は以下のようになります。

  • 着手金:0円
  • 基本報酬:20,000円×5社=100,000円
  • 成功報酬:(49万円+45万円+35万円+25万円+18万円)×10%=172,000円(減額分)
  • 成功報酬:(25万円+8万円+1万円)×20%=68,000円(過払い金返還分・裁判なし)
  • 通信費:12,500円(5社分)
  • 合計:352,500円(これに消費税17,625円が別途必要です)

減額報酬ある場合とない場合では、同じ結果にもかかわらず、122,000円も差が出てきます。

※上記の費用のうち、過払い金返還の成功報酬を除いた額を無料面談時に概算で計算し、このモデルケースの場合翌月から約5万円を4〜5回の分割でお支払いいただきます。2〜3回分割支払いが終わった段階で、借金の減額の幅の再計算が終わりますので、それ以降の分割支払いの額を調整します。


任意整理をすることにより、無理のない返済計画が立てられるというメリットがあるほか、上記の例のように、借金がなくなる可能性もございます。まずは、無料電話相談無料相談フォームでお気軽にお問い合わせください。

過去に完済した借り入れ先に対し、実際に過払い金返還請求手続きをすると、どのようになるのか、モデルケースをご紹介します。

◆過払い金返還請求のモデルケース

消費者金融3社とクレジットカード会社2社から借り入れをしていた方の場合です。

貸金業者 最大の借金額  取引期間 完済時期 過払い金 解決法の相談結果 
T社 100万円 8年2か月 1年前 66万円 訴訟を検討
A社 100万円 7年 2年前 56万円 訴訟を検討
L社 50万円 3年 4年前 13万円 和解を検討
E社 50万円 5年10か月 8年前 20万円 和解を検討
N社 30万円 3年 11年前  0円 10年経過・時効
計5社 330万円     155万円  

上記の数値は、各社が開示した取引履歴をもと再計算した過払い金の「計算上の額」です。この計算額をもとに、各社に対して、どのように交渉してくか、司法書士とみなさまで相談いたします。


◆過払い金返還請求の結果

モデルケースの場合、過払い金返還請求することにより、5社のうち4社から過払い金1,550,000円が返還されました。そこから、費用369,000円と訴訟実費を差し引いた約1,131,000円が手元に戻ってきました(実費が50,000円だった場合)。


◆過払い金返還請求の費用

上記のモデルケースの場合で、「計算上の過払い金の額」全額が返還された場合、以下のようになります。費用はおひとりおひとりの状況によって変動し、概算は無料面談時にご説明します。詳細は費用のご案内をご覧ください。

  • 着手金:0円
  • 費用の分割払い:なし
  • T社は裁判所を利用して解決:660,000円×25%=165,000円
  • A社は裁判所を利用して解決:560,000円×25%=140,000円
  • L社は和解交渉のみで解決:130,000円×20%=26,000円
  • E社も和解交渉のみで解決:200,000円×20%=40,000円
  • N社は消滅時効のため過払い金の返還なし
  • 通信費:10,000円(4社分・N社は返還がなかったためカウントせず)
  • 合計:381,000円(T社とA社の訴訟実費と日当、消費税が別途必要です)

過去に完済した借金がある場合には、上記のモデルケースのように、多額の過払い金が発生している場合がございます。過払い金返還請求に関する相談・面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。電話をしづらい方は、無料相談フォームをご利用ください。

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司法書士・行政書士池見 啓介
東京司法書士会所属
簡裁訴訟代理関係業務認定
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