諸官庁への届け出

株式会社や合同会社を設立した後、一定期間内に諸官庁に対して届け出が必要です。必ず届け出る必要のあるものから、設立した会社が条件に合致している場合のみ提出する必要のあるものまであります。

税理士や社会保険労務士の取り扱い分野ですが、一般的な届け出書類をご紹介します。専門家に依頼したいという場合は、ご紹介することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

◆税務署

①法人設立届出書

②給与支払事務所等の開設届出書

③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

④青色申告の承認申請書

⑤たな卸資産の評価方法の届出書

⑥減価償却資産の償却方法の届出書

◆税務事務所・市町村役場

①事業開始等申告書

②法人設立届出書

◆労働基準監督署

①適用事業報告

②労働保険 保険関係成立届

③就業規則届（従業員が10名以上の場合）

④時間外労働および休日労働に関する協定書（時間外労働または休日労働させる場合）

◆ハローワーク

①雇用保険適用事業所設置届

②雇用保険被保険者資格取得届

③被保険者証（雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であった場合）

◆社会保険事務所

①健康保険・厚生年金保険新規適用届

②健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書

③健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

④健康保険被扶養届

※いずれも司法書士業務でないため、株式会社・合同会社設立基本パックには含まれておりません。

※税理士・社会保険労務士など、専門家のご紹介は可能ですので、お気軽にお問合せください。