取締役・代表取締役の氏名・住所の変更

取締役や代表取締役が氏名や住所を変更した場合には登記申請も必要です。当事務所では、取締役・代表取締役の氏名・住所の変更登記に必要書類の作成、登記申請までスピーディーに対応します。

◆手続きの流れ

①まずは電話やフォームで相談

• 無料電話相談や無料相談フォームでお気軽にお問合せください。
• お問合せ後に、最新の会社の登記簿謄本をFAX・メールでお送りください。

②変更事由の発生

• 取締役、代表取締役、監査役、会計監査人、会計参与の氏名（または名称）、会計参与の計算書類等の備え置き場所や、代表取締役の住所に変更があった場合にはその変更登記をしなければなりません。
• 氏名の変更は、婚姻や離婚、養子縁組によって生じ、法人の場合には定款変更等によって生じます。
• 住所の変更は、転居、行政区画の変更、住居表示の実施等により発生します（ただし、地番の変更を伴わない行政区画の変更の場合は変更登記申請の義務はなく、法律上変更が擬制されます）。

③登記申請をします

• 申請には登記申請書・OCR用紙・委任状が必要です。
• 会計監査人、会計参与が法人の場合には名称の正確性を確認するために当該法人の登記事項証明書も必要です（当該法務局の管轄内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く）。
• 必要書類は当事務所が作成いたしますのでご安心ください。
• 本店所在地で変更事由発生から2週間以内に申請します。

④登記完了後に書類をご返却します

• 会社謄本、登記申請に使用した株主総会議事録などをご返却いたします。