代物弁済とは

代物弁済とは、「債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有する」（民482条）と規定されているように、本来の債務の履行をする代わりに別のものを給付したときには、その給付をもって弁済をしたことにするという契約です。借りたお金を返す代わりに不動産や車や絵画などを渡す場合がこれにあたります。

◆代物弁済として給付する財産

• 代物弁済として給付する財産が、必ずしも債務と同価値である必要はありません。
• 代物弁済は、本来の債務の額より、給付する財産の額が大きい場合でも有効に成立します。ただし、代物弁済として給付されたものが本来の給付よりはるかに多額のもので、暴利行為になりうる場合は無効とされます(最高裁・昭和27.11.20)。
• 逆に、給付する財産の額が本来の債務の額より小さい場合でも、代物弁済により本来の債権は消滅するので、差額を請求することはできません。この場合、債権の一部のみを消滅させ、残りの債権額について引き続き債務者が返済するという契約も有効です。
• 代物弁済として給付されたものに不具合（隠れた瑕疵）があった場合でも、債権は消滅し、それを担保していた権利も消滅します。この場合、不具合の無いものの給付を請求することはできません。たとえば、中古不動産を代物弁済として給付したあとに、雨漏りが発生し、実は屋根に欠陥があったが、元の所有者もそれに気付かなかったという場合でも、債務の返済をしたことに代わりありません。

◆代物弁済をしたことになるのはどの時点か

①金銭債権を給付する場合

• 代物弁済として金銭債権を譲渡する場合は、譲渡人から債務者への譲渡したことの通知、または、債務者の譲渡したことへの承諾（対抗要件の具備）がなされているときは、その金銭債権の弁済期が到来していなくても、弁済としての効力を生じます。

②不動産を給付する場合

• 代物弁済として不動産を譲渡する場合は、単に意思表示をするだけでなく、所有権移転登記手続きの完了など、第三者への対抗要件を具備したときに弁済としての効力を生じます。

◆代物弁済で注意すべきこと

代物弁済で取得した不動産を売却して処分する場合には、次の理由から、買主に対し目的不動産の取得の経緯を十分に説明する必要があるでしょう。

• 借金の返済の代わりとして不動産を取得したという認識を買主が持つ可能性がある。
• 債務額より目的物の価格が著しく高いなど、目的物の価格と債務額の間に開きがあった場合に、後日債務者から不当利得返還請求をされる可能性がある。
• 不動産仲介業者を介さないで不動産が譲渡され、所有権移転登記まで済んだ場合に、目的物の境界線の確認、面積の確認などがされていない可能性がある。

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