株式会社設立の基本パックは以下のとおりです。定款の内容や資本金の額、発起人の人数などによりオプション料金が必要となりますので、詳細はお問合せください。

費用の内容  額  備考 
株式会社設立基本パック  299,800円 

資本金500万円まで。

定款認証の公証人費用約52,160円を含む。

登録免許税150,000円を含む。

消費税含む。

お申込みから11営業日以降の設立。

印鑑3本セット(皮袋)込み。 

※会社実印・銀行印・角印の印鑑セットをお客様でご準備される場合は294,800円です。

各種オプション料金(加算報酬)は以下のとおりです。

費用の内容  加算額
事業目的が10を超える場合、5増加するごとに 5,500円
資本金が500万円を超える場合、500万円ごとに  5,500円
発起人(出資者)が3名を超える場合、1名ごとに  2,750円
発起人(出資者)に法人が含まれる場合、1法人ごとに  2,750円
取締役会、監査役等の機関を設置する場合、1機関ごとに   5,500円
特急設立(お申し込み後6〜10営業日以内の設立)  22,000円
お客様の会社・事務所での相談・署名押印   交通費及び日当
本店所在地が遠方の場合の公証役場での認証   お問合せください

※資本金の0.7%が150,000円を超える場合は、登録免許税が資本金の0.7%の額になるため、総費用も加算されます。

※目的・発起人などが多数の場合は当事務所での作業量や書類作成枚数が増加するためオプション料金を設定させていただいております。

※設立日まで日数がない場合は、書類作成と署名押印を最優先にしなければならないため、オプション料金を設定させていただいておりますが、お客様に当事務所までお越しいただき署名押印いただける場合は、割引いたします。

※オプション料金(加算報酬)は消費税込みです。

合同会社設立の基本パックは以下のとおりです。定款の内容や資本金の額、出資者の人数などによりオプション料金が必要となりますので、詳細はお問合せください。

費用の内容  額  備考 
合同会社設立基本パック  140,000円 

資本金850万円まで。

登録免許税60,000円を含む。 

消費税含む。

お申込みから6営業日以降の設立。

印鑑3本セット(皮袋)込み。 

※会社実印・銀行印・角印の印鑑セットをお客様でご準備される場合は135,600円です。

各種オプション料金(加算報酬)は以下のとおりです。

費用の内容  加算額
事業目的が10を超える場合、5増加するごとに  5,500円
資本金が850万円を超え1,000万円までの場合  5,500円
資本金が1,000万円を超える場合、500万円ごとに  5,500円
出資者が3名を超える場合、1名ごとに  2,750円
出資者に法人が含まれる場合、1法人ごとに  2,750円
特急設立(お申し込み後3〜5営業日以内の設立)  22,000円
お客様の会社・事務所での相談・署名押印   交通費及び日当

※資本金の0.7%が60,000円を超える場合は、登録免許税が資本金の0.7%の額になるため、総費用も加算されます。

※目的・出資者などが多数の場合は当事務所での作業量や書類作成枚数が増加するためオプション料金を設定させていただいております。

※設立日まで日数がない場合は、書類作成と署名押印を最優先にしなければならないため、オプション料金を設定させていただいておりますが、お客様に当事務所までお越しいただき署名押印いただける場合は、割引いたします。

※オプション料金(加算報酬)は消費税込みです。

一般社団法人の設立基本パックは以下のとおりです。定款の内容や、設立時社員や役員の人数などによりオプション料金が必要となりますので、詳細はお問合せください。

費用の内容  額  備考 
一般社団法人設立基本パック  258,000円 

定款認証の公証人費用約52,320円を含む。

登録免許税60,000円を含む。

消費税含む。

お申込みから11営業日以降の設立。

印鑑3本セット(皮袋)込み。 

※法人実印・銀行印・角印の印鑑セットをお客様でご準備される場合は253,000円です。

各種オプション料金(加算報酬)は以下のとおりです。

費用の内容  加算額
事業目的が10を超える場合、5増加するごとに 5,500円
基金の規定を設ける場合  5,500円
設立時社員が3名を超える場合、1名ごとに  2,750円
設立時社員に法人が含まれる場合、1法人ごとに  2,750円
理事が3名を超える場合、1名ごとに 2,750円
理事会、監事等の機関を設置する場合、1機関ごとに   5,500円
特急設立(お申し込み後6〜10営業日以内の設立)  33,000円
お客様の事務所での相談・署名押印   交通費及び日当
主たる事務所の所在地が遠方の場合の公証役場での認証   お問合せください

※事業目的・設立時社員・役員などが多数の場合は当事務所での作業量や書類作成枚数が増加するためオプション料金を設定させていただいております。

※設立日まで日数がない場合は、書類作成と署名押印を最優先にしなければならないため、オプション料金を設定させていただいておりますが、お客様が当事務所までお越しいただいて署名押印いただける場合は、割引いたします。

※オプション料金(加算報酬)は消費税込みです。

有限会社を株式会社に変更する基本パックは以下のとおりです。同時に本店移転、目的の変更や追加、役員の追加などを行う場合は別途費用・登録免許税が必要になりますので、お問合せください。

費用の内容  額  備考 
有限→株式基本パック  144,400円 

商号の変更のみ。

登録免許税30,000円を含む。

消費税含む。

お申込みから6営業日以降の変更。

印鑑3本セット(皮袋)込み。 

※会社実印・銀行印・角印の印鑑セットをお客様でご準備される場合は139,400円です。変更前の有限会社の実印・銀行印・角印をそのまま登録・使用することも可能です。

※資本金の0.15%が30,000円を超える場合は、登録免許税が資本金の0.15%の額になるため、総費用も加算されます。

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

商号変更に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容  金額  備考 
司法書士報酬 22,000円〜 書類の作成内容により異なります。
印鑑を変更する場合は5,000円追加。
登録免許税 30,000円 支店がある場合は支店分9,000円が別途必要。
印鑑作成費 5,000円〜 当事務所が作成を代行する場合に必要です。
実印・銀行印・角印の3点セットの場合。
交通費・通信費  実費   

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

本店移転に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容  金額  備考 
司法書士報酬

22,000円〜

40,000円〜

 

法務局の管轄内での本店移転の場合。

法務局の管轄外での本店移転の場合。

書類の作成内容により異なります。 

登録免許税

30,000円

60,000円

 

法務局の管轄内での本店移転の場合。

法務局の管轄外での本店移転の場合。

支店がある場合は支店分9,000円が別途必要。 

交通費・通信費  実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問合せください。

支店の設置・廃止に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容 金額  備考 
司法書士報酬 35,000円〜 本店の管轄法務局内での1支店の設置、廃止の場合。

支店数により変動いたします。

書類の作成内容により異なります。

登録免許税

60,000円

30,000円

 

 

支店の設置

支店の廃止。

支店が本店の管轄外の法務局にある場合は、

支店分9,000円が別途必要。  

交通費・通信費  実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問合せください。

目的の変更・追加に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容  金額  備考 
司法書士報酬 22,000円〜 書類の作成内容により異なります。
追加項目の数により変動いたします。
登録免許税 30,000円 変更・追加・削除いずれの場合も30,000円です。
交通費・通信費  実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

取締役等の役員変更に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容 金額 備考
司法書士報酬 22,000円〜 書類の作成内容により異なります。
変更する役員の人数、変更内容により変動いたし
ます。
印鑑を変更する場合は5,000円追加。
登録免許税 10,000円 資本金の額が1億円を超える場合は30,000円。
交通費・通信費 実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書、印鑑証明書などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

取締役・代表取締役等の役員の氏名・住所の変更登記に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容 金額 備考
 司法書士報酬 10,000円〜  変更する人数、書類の作成内容により異なります。
登録免許税 10,000円 資本金の額が1億円を超える場合は30,000円。
交通費・通信費 実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

募集株式の発行(増資)の登記手続きに必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容  金額  備考 
司法書士報酬 40,000円〜

10,000円〜
 
増加額200万円まで(増加額200万円を超える
場合、200万円ごとに3,000円加算)。
発行可能株式総数の変更(増資に付随する場合)。
書類の作成内容により異なります。
登録免許税 増加する額の
1000分の7
30,000円
募集株式の発行(最低額3万円)

発行可能株式総数の変更
交通費・通信費  実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

資本金の額の減少の登記手続きに必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容  金額  備考 
司法書士報酬 50,000円〜 書類の作成内容により異なります。
官報公告の掲載料が別途必要です。
登録免許税 30,000円 資本金の額の変更
交通費・通信費  実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

解散から清算結了までの登記手続きに必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容  金額  備考 
司法書士報酬 38,000円〜
8,000円〜
26,000円〜
 
解散。官報公告の掲載料が別途必要です。
清算人1名就任の場合。
清算結了
書類の作成内容により異なります。
登録免許税 30,000円〜
9,000円〜
2,000円〜
解散
清算人就任
清算結了
交通費・通信費  実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

合同会社の業務執行社員・代表社員の変更に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容 金額 備考
司法書士報酬 25,000円〜 書類の作成内容により異なります。
定款変更の有無、持分譲渡契約書作成の有無、
代表社員変更の有無等により変動いたします。
印鑑を変更する場合は5,000円追加。
登録免許税 10,000円 資本金の額が1億円を超える場合は30,000円。
交通費・通信費 実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書、印鑑証明書などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

譲渡制限株式の譲渡に関する書類作成に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容 金額 備考
 司法書士・行政書士報酬 25,000円〜 書類の作成内容により異なります。 
交通費・通信費 実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

会社法に対応した定款への変更手続きや、役員の任期伸長に関する書類作成に必要な費用は以下のとおりです。事前にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の内容 金額 備考
 司法書士・行政書士報酬 25,000円〜

15,000円〜
会社法対応定款の作成(役員の任期伸長を
同時に行う場合も同額です)。
役員の任期伸長に関する書類作成のみの
場合。
書類の作成内容により異なります。
 
交通費・通信費 実費  

※司法書士報酬には別途消費税がかかります。

※そのほか、登記事項証明書取得などの諸費用が加算されます。

※詳細はお問い合わせください。

古物商の許可申請に関する費用は以下のとおりです。必要書類の取得にはオプション料金が必要となりますので、詳細はお問合せください。会社設立セットに含まれているものはお問合せください。

費用の内容 備考
個人 34,560円

必要書類をお客様にご準備いただくプランです。

消費税含む。

申請手数料19,000円が別途必要です。

法人 50,760円

必要書類をお客様にご準備いただくプランです。

消費税含む。

申請手数料19,000円が別途必要です。

株式会社

設立セット

147,960円

必要書類をお客様にご準備いただくプランです。

消費税含む。

定款認証費用約52,120円、登録免許税150,000円、

申請手数料19,000円が別途必要です。

会社印鑑セットが含まれています。

合同会社

設立セット

130,000円

必要書類をお客様にご準備いただくプランです。

消費税含む。

登録免許税60,000円、

申請手数料19,000円が別途必要です。

会社印鑑セットが含まれています。

各種オプション料金(加算報酬)は以下のとおりです。

費用の内容
住民票の取得  1,650円
身分証明書の取得 1,650
法人の履歴事項全部証明書の取得  1,100円
お客様の事務所での相談・署名押印 交通費及び日当
管轄営業所が遠方の場合の警察署への申請 お問合せください

※オプション料金(加算報酬)は消費税込みです。別途、取得実費が必要です。

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司法書士・行政書士池見 啓介
東京司法書士会所属
簡裁訴訟代理関係業務認定
成年後見センター・
  リーガルサポート正会員
東京都行政書士会所属

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