リサイクルショップ、古本屋、ユーズドショップ、中古品店などと、営業するにあたって、古物商の許可が必要な業種・業態はたくさんあります。しかしながら、古物商の許可の「古物」とは、一体どのようなものなのでしょうか？

古物とは、以下のようなものを指します。

1. 一度使用された物品
2. 使用されない物品で使用のために取引されたもの
3. これらの物品に幾分の手入れをしたもの

また、古物営業を行う方が、営業のために物品販売業以外の一般のお客様から買い受ける物品も、古物営業法にいう「古物」として取り扱います。

古物商の許可の要件などの詳細は次のページでご確認ください。

では、具体的にはどのようなものが古物にあたるのでしょうか？

古物営業法施行規則により、次の13種類に分けられています。

古物商の許可を得ようとする場合には、上記の13種類の中からの扱う商品を選択します。複数選択も可能ですが、それぞれの知識が必要になりますし、許可申請時の質問・確認なども増えることになりますので、実際に扱う予定のものだけを選択するのがよいと思われます。

古物営業とは、次の３つの営業のことをいいます。どの営業に当てはまるか判断できない場合は、行政書士などの専門家か、最寄りの警察署に相談しましょう。

①古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業

⇒「古物商」のことで、1号営業とよばれます。

②古物商間の古物の売買又は交換のための市場（古物市場）を経営する営業

⇒「古物市場主」のことで、2号営業とよばれます。

③古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法により行う営業

⇒「古物競りあっせん業者」のことで、いわゆるインターネットオークションサイトの運営者がこれにあたり、3号営業とよばれます。

①古物商許可が必要な場合

次のような行為を行う場合は古物商の許可が必要です。

• 古物を買い取って売る。
• 古物を買い取って修理等をして売る。
• 古物を買い取って使える部品等を売る。
• 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託販売）。
• 古物を別の物と交換する。
• 古物を買い取ってレンタルする。
• 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
• 上記の行為ををインターネット上で行う。

②古物商許可が不要な場合

次のような行為を行う場合は古物商の許可は不要です。

• 自分の物（自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物、最初から転売目的で購入した物は含みません）を売る。
• 自分の物をオークションサイトに出品する。
• 無償でもらった物を売る。
• 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
• 自分が売った相手から売った物を買い戻す。
• 自分が海外で買ってきた物を売る（他の輸入業者が輸入した物を国内で買って売る場合は含みません）。

ご自身では古物商の許可が必要か否かを判断せず、最寄りの警察署で相談するか、専門家に相談することをおすすめいたします。

古物商の許可を受けた方が「自身でホームページを開設する」「オークションサイトにストアを出店する」場合は、開設等から2週間以内に変更届（URL届出）が必要です。
単なる会社のホームページ等、古物に関する情報の記載がない場合や、オークションサイトに1点ずつ出品する場合は届出の必要はありません。　
また、届け出たURLを変更した場合や、閉鎖した場合も変更届が必要です。

①届出が必要な場合

固有のURLがある場合、届出が必要です。

• 自分自身でホームページを開設する場合。
• 他のサイト内でページの割り当てを受けて自身のページを開設する場合（オークションサイトでのショップ開設など）

②届出が不要な場合

固有のURLがない場合は届出は不要です。

• 単発でオークションサイトに出品したり、入札したりする場合。
• 古物営業以外にも様々な営業を行っている場合で、ホームページを開設していても、そのホームページに古物の紹介や販売、買い取りなど古物営業に関する表示が全くない場合や、ホームページを開設しているが、単に営業所の場所のお知らせや広告のみで、非対面取引による売買を行わず、対面取引のみであることを明示している場合は、URLの届出は必要ありません。

③申請
変更届の申請先は、許可証の交付を受けた警察署（経由警察署）、もしくは、許可取得後、営業所を移転して届出をしている場合は、届出後の営業所の所在地を管轄する警察署です。
手数料は不要です。