古物商の許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署に申請するのが一般的です。当事務所では申請も代行することが可能です。

①古物商の許可申請

各都道府県の公安委員会（東京都は警視庁）に対して申請するのが原則ですが、実際は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係へ申請します。

• 申請時には申請書と添付書類一式、手数料（19,000円）を持参します。
• 第三者が申請を代行する場合には、委任状が必要となります。
• 法人による古物商の許可申請で、社員の方が申請書を持参する場合は、その方の社員証が必要です。

②古物商の許可証の受領

古物商の許可申請後、40日以内に申請した警察署から許可・不許可の連絡があります。古物商の許可が出た場合は申請した警察署に許可証を受け取りに行きます。

③古物商の許可後の手続き

古物商の許可後、古物営業を行っていく際も、法令を遵守しなければなりません。主な事項は以下のとおりです。

• 古物商は、営業所等の公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲出しなければなりません。
• 古物商は、売買や交換のため、売買や交換の委託により、古物を受け取ったり引き渡したときは、その都度、帳簿や国家公安委員会規則で定める書類（いわゆる、古物台帳）に記録をする必要があります。
• 帳簿は、最終の記録をした日から3年間営業所に備え付けなければならず、失くしたりした場合には直ちに営業所の所在地の所轄警察署長に届け出なければなりません。

既に古物営業の許可を受けていても、許可証に記載された事項に変更が生じた場合は、許可証の書換申請が必要です。その他の変更があった場合は、変更届出が必要です。

具体的に次のような場合には、手続きが必要です。

• 許可者の住所が変わった（引っ越した）。
• 営業所が移転した。
• 営業所を増やした、廃止した。
• 営業所の管理者が替わった。
• 営業所の名称を変更した。
• 法人の名称、所在地が変わった。
• 法人の代表者、役員が替わった。
• 代表者・役員の住所が変わった。

書換申請と変更届は以下のようになります。

• ※印の変更を行った場合は、会社の登記も変更する必要がございます。当事務所は、司法書士・行政書士事務所ですので、一度のご依頼で、古物商の書換申請、変更届け、変更登記までを承ります。
• 申請先は、経由警察署です。
• 経由警察署とは、最初に許可を取得した警察署になります。
• 特に、住所の変更や営業所の移転の場合、移転先の警察署に提出するのではなく経由警察署に提出するので注意が必要です。
• 最初に許可を取得した警察署に営業所を置かなくなり、「廃止する」旨の変更届出をしたあとは、新たな営業所を管轄する警察署が経由警察署となります。
• 申請・届出期間は変更があった日から14日以内（登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内）です。
• 書換申請時の手数料は1,500円、変更届は手数料がかかりません。