Q.フリーターでも民事再生を利用して債務整理できますか？
A.民事再生を利用した債務整理は、ある程度の定期的な収入があれば職業や職種は問いませんが、給与所得者等再生を利用する場合は、サラリーマンや公務員のように、定期的で変動幅の小さい収入がある必要があります。
Q.借金の原因がギャンブルや浪費でも民事再生を利用できますか？
A.自己破産と違い、民事再生手続きにはその理由を問いませんので、ギャンブルや浪費が原因でも民事再生による債務整理ができます。
Q.消費者金融業者からの借金だけを民事再生を利用して債務整理できますか？
A.民事再生は裁判所を利用する手続きのため、任意整理のように対象を選ぶことはできず、原則、すべての借金が対象となります。
Q.保証人が付いている借金がある場合は、民事再生から除外できますか？
A.保証人が付いている借金も、ほかの借金と同様、民事再生手続きから除外することはできません。保証人がいる借金がある場合は、保証人と相談してから民事再生手続きを開始するか、対象を選択できる任意整理の方法も検討しましょう。
Q.小規模個人再生での債務整理手続きで、債権者の反対があったらどうなるのですか？
A.小規模個人再生では、再生計画案に対して債権者からの反対が債権者数または債権総額の過半数を超えないことが認可の条件となっていますが、実際に反対が出るというのはごくまれのようです。各業者も、少しでも借金を回収したいため、自己破産よりも回収が見込める民事再生の方が有利になる場合が多いからです。
Q.再生計画とおりに返済ができなくなってしまったらどうすればいいのですか？
A.やむをえない事情により、再生計画とおりに返済することが難しくなった場合は、再生計画で定めた最終期限から2年を超えない範囲で期間を延長する変更の申立てをすることができます。変更しても病気や失業等の債務者の責任以外の理由で返済不能となる場合で、一定の要件を満たした場合、再生債権者に対する借金のすべてを免除されることもあります。
Q.住宅ローンに関する特別な決まりを利用した場合、住宅ローンも減額されるのですか？
A.住宅ローンは減額できませんので、今までとおり返済を続けていく必要があります。ただし、今後の返済方法を変更することは可能です。
Q.自動車ローンも住宅ローンのような特別な決まりはありますか？
A.民事再生でローンに特別な決まりがあるのは、住宅ローンだけです。したがって、自動車ローンを民事再生手続きから除外することはできません。自動車ローンの場合、一般的にはローン会社が自動車の所有権を留保していますので、民事再生を利用した場合、自動車はローン会社に引き渡す必要があるでしょう。
※Q&Aは続きます。①任意整理、②過払い金返還請求、③自己破産、④民事再生、⑤相談・面談・費用、⑥会社の登記、⑦不動産登記 、⑧相続・遺言、⑨その他のご質問
