相続人はどれくらいの割合で相続財産を承継するのでしょうか？

亡くなった方が遺した遺言書に相続分が記載されているときはその割合に従って承継しますが、遺言書がない場合は遺産分割協議によって相続分を決めます。しかし、やみくもに相続人だけで協議するといっても基準がないと難しいですから、民法では法定相続分を規定しています。遺産分割協議ではこの法定相続分とおりに決めなくてもかまいません。

①相続人が配偶者と子の場合

• 配偶者が1/2、子が1/2を相続します。
• 子が数人いる場合は上記の1/2を均等に配分します。
• 養子と実子で差異はありません。
• 民法第900条第4号ただし書きの、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の1/2とするという規定は、平成25年12月11日に公布された改正法で削除されました。
• 配偶者に離婚や死別の経験があって子がいる状態で被相続人と結婚した場合、その子は被相続人と養子縁組をしていなければ相続人にはなりません。

②相続人が配偶者と直系尊属の場合

• 配偶者が2/3、直系尊属が1/3を相続します。
• 直系尊属が同じ世代（親等）で数人いる場合は上記の1/3を均等に配分します。
• 直系尊属が数世代（異なる親等）いる場合は、被相続人に最も近い者だけが相続人になります。

③相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

• 配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。
• 兄弟姉妹が数人いる場合は上記の1/4を均等に配分します。
• 被相続人の兄弟姉妹に父母の一方が異なる兄弟姉妹がいる場合、その者は兄弟姉妹の1/2になります。
• 例：被相続人に子と直系尊属がなく、配偶者Aと兄弟BCD（Dは母親は被相続人の母親とは異なる）の場合、Aは全体の3/4、BCD合計で1/4になります。さらにDはBやCの1/2になりますので、結果として、BCはそれぞれ1/10、Dは1/20です。A3/4+B1/10+C1/10+D1/20=1となります。

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　旧民法第９００条第４号ただし書きでは、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１」とするとされていましたが、最高裁判所平成２５年９月４日決定により、憲法違反であるとされました。

　これにより、民法が改正され、旧民法第９００条第４号のただし書きの上記規定は削除され、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等のものとすることとなりました。

　この改正法は、平成２５年１２月１１日から施行されました。

　では、この改正は相続によって不動産の所有権を移転させる手続きにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

①平成２５年９月５日（最高裁の決定のあった日の翌日）以降に開始した相続

　改正法を適用するため、嫡出である子と嫡出でない子の相続分は同等となります。

②平成２５年９月４日以前に開始した相続

　最高裁の決定では、旧民法９００条第４号ただし書きは、「遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項に違反していたものというべきである」と判示されました。そして、「憲法に違反する法律は原則として無効であり、その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると、旧民法９００条第４号ただし書きは、本決定により、遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたと判断される以上、本決定の先例としての事実上の拘束性により、上記当時以降は無効であることとなり、また、旧民法９００条第４号に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう」としつつ、「本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされています。

③登記の取扱い

今後の不動産登記の取扱いとしては、まだ、登記が完了していない事案について平成１３年７月１日以降に開始した相続における法定相続は、嫡出でない子の相続分が嫡出である子の相続分と同等であるものとして事務を処理することとなったようです。

　法定相続以外については、従前どおり、遺言や遺産分割等の内容に従って事務を処理することとなります。

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相続財産と相続人の確定が終わったら、どうやって相続するかを決めなければなりません。その相続の方法には、以下の3つがあります。

共同相続人は被相続人の残した遺産全部について割合的な持分を有していますが、プラスの財産とマイナス財産を含んだ包括的な相続財産全体に対して、各相続人が有する割合的な持分・法律上の地位を移転させることができ、そのことを相続分の譲渡といいます。

①相続分の譲渡の方法

• 民法905条には、「共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる」と間接的に相続分の譲渡を認めているだけで、具体的な譲渡の方法は特に定められていません。

②相続分にマイナスの財産が含まれている場合

• 相続分の譲渡をする相続人と譲渡人の間では、譲受人に移転します。
• 債権者に対しては、譲受人が免責的に債務を引き受けることに同意したような場合でなければ、譲渡人は引き続き債務を負い続けます。

③相続分の譲渡の相手方

• 共同相続人
• 共同相続人以外の第三者

④遺産分割の当事者

• 譲渡人が相続分をすべて譲渡した場合、その譲渡人の相続分は消滅し遺産分割の当事者ではなくなります。
• 相続分の一部のみ譲渡した場合は、その分相続分が減少します。
• 第三者に譲渡した場合、その第三者は譲り受けた相続分に応じて譲渡人に代わり遺産分割の当事者になります。

⑤相続分の取り戻し

• 第三者に相続分が譲渡された場合、譲渡人以外の共同相続人はその相続分を取り戻すことができます。
• これは他人が遺産分割協議に加わることによる混乱を防ぐためです。
• 相続分の取り戻しのためには、譲渡から1か月以内に、相続分の価額及び譲渡に要した費用を償還する必要があります。
• 相続分の取り戻しがされると、譲受人は当然に相続分を失います。
• 相続分の取り戻しを行った各共同相続人は償還に要した負担の割合に応じて取り戻した相続分を取得します。

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